新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
住民避難訓練については、議員御指摘のとおり、意識啓発として重要であることから、国、県と連携しながら訓練の実施を検討してまいります。 次に、少子化対策の強化のうち、初めに出産・子育て応援交付金についてです。
住民避難訓練については、議員御指摘のとおり、意識啓発として重要であることから、国、県と連携しながら訓練の実施を検討してまいります。 次に、少子化対策の強化のうち、初めに出産・子育て応援交付金についてです。
また、昨年の九都県市合同防災訓練千葉市会場におきまして、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施したほか、国からの情報が正しく伝達されることを確認するため、Ｊアラートによる情報伝達訓練を定期的に行っておりまして、明後日、14日にも実施することとしております。
３，弾道ミサイルを想定した住民避難訓練は，弾道ミサイルが落下する場合における対処について住民の理解を促進する上で有効と考えられるので，引き続き積極的に訓練の実施を検討願いたい。 特に住民避難訓練については，体験しないと行動できないことから，繰り返し訓練を実施してもらいたいとのことでした。
北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け，国や山口県などがことし６月４日，山口県阿武町で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施しました。こうした訓練は中国地方では初めてで，住民およそ280人が参加しました。 福岡県大野城市も同じ日，九州初となる同様の訓練を市単独で行い，およそ200人が参加し，同月９日には山形県酒田市で，３月には秋田県男鹿市でも同様の避難訓練が行われています。
また、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施についても、国から通知が出されており、各地で実施されております。国家間の武力攻撃事態は、本来、国の責任において対処すべきであると考えておりますが、本市としても、千葉市民への広報活動や住民避難訓練等は必要であると考えております。
また、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を国と地方公共団体が共同で実施することについても通知いたしました。さらに、本年６月23日からは、テレビＣＭや新聞広告等で弾道ミサイル落下時の行動等に関する広報を実施しております。
次に、北朝鮮による武力攻撃事態を想定した住民避難訓練について伺います。 国、県は、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃を想定した住民避難訓練の実施を求めております。本年三月十七日に、秋田県男鹿市において戦後初の武力攻撃事態を想定した住民避難訓練が実施されましたが、同様の訓練が全国で相次いでいるわけであります。
現在、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練については、熊本市としましては、ことしの台風シーズンが過ぎる秋以降の実施に向けまして、内閣府で作成しております実施例等を参考に、国、県等と訓練詳細について現在調整を図っているところでございます。
現在、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練については、熊本市としましては、ことしの台風シーズンが過ぎる秋以降の実施に向けまして、内閣府で作成しております実施例等を参考に、国、県等と訓練詳細について現在調整を図っているところでございます。
今後の取り組みといたしましては、帰宅困難者対策訓練や風水害を想定した住民避難訓練等の各種訓練において、かわさきＷi-Ｆiとともに、防災アプリの体験、活用をしていただくほか、市立学校等に案内チラシを配布するなど、さまざまな機会を通じて市民の方々へ周知してまいりたいと存じます。
なお，合同訓練では，自衛隊や海上保安部等関係機関との連携強化や住民避難訓練の実施により，地域防災力の強化を図ってまいります。 ウ各種危機事象を対象としたケーススタディーの実施104万円は，危機管理戦略研究会での意見を受け，災害対応時に中核となる幹部職員を対象に各種危機事象を題材としたケーススタディーを実施するものでございます。
かわさき」等で防災アプリの活用をお知らせするとともに、帰宅困難者対策訓練や風水害を想定した住民避難訓練等の各種訓練におきまして、実際にＷi-Ｆiと防災アプリを体験していただいたり、市立学校等に配付するメールニュースかわさき「防災気象情報」のチラシに掲載したりするなど、さまざまな機会を通じて市民の方々へ周知してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 よろしくお願いいたします。
当日は８時30分より住民避難訓練を開始し、町内ごとに点呼報告を実施。刻一刻と変化する状況をヘリコプターから映像で確認する中、次々に救護テントに運ばれる負傷者。その場の状況に応じたＤＭＡＴによる負傷者への対応。体育館では、20の関係団体による図上で確認しながらの連絡体制の構築。携帯電話の使えない状況を想定したＮＴＴ西日本の伝言サービスの実施。
次に、風水害対策についての御質問でございますが、初めに、このたび実施した住民避難訓練につきましては、市が同報系防災行政無線屋外受信機により避難勧告を放送し、その後、消防団や警察による避難の呼びかけを受けた住民が、災害時要援護者を支援しながら、安全な場所へ避難するという一連の流れを確認することを主眼としたものでございまして、迅速な避難行動により、参加した地域住民約500名がおおむね１時間以内に避難所である
まず，アみんなで安全・安心に取り組むまちでございますが，１点目は，地域の防災力を高めるため，防災福祉コミュニティの活動の支援を継続するとともに，南海トラフ巨大地震対策として，災害時要援護者の避難支援を含む住民避難訓練の実施や，地域津波防災計画，いわゆる津波避難マップでございますが，これの作成の支援を行いました。
訓練の成果と課題についてでございますが，市の避難誘導の役割の中で，児島湾周辺の住民避難訓練を実施したものでございますが，周辺４学区120名の方々に御協力をいただき，避難者役となってバスで浦安の総合体育館まで避難をしていただきました。岡山県警察，地元消防団などとも連携をし，大勢の人を一度に安全に避難していただくことができ，所期の目的は達成できたものと考えております。
このような実態を考えると、国民保護計画の作成や住民避難訓練、職員研修、市民への啓発などを通して社会の構造や国民の意識を変えていこうとする、いわゆる言論統制を行うことがねらいのように思えてしまうのですが、市長の御所見をお伺いします。だとすれば、むだな税金を使う必要がないと思います。 法律には、保護計画について、つくれとは一行も書いておりません。ガイドラインに書いているだけであります。
また、災害時の避難誘導につきましては、総合防災訓練でありますとか各区の防災訓練において、市民防災会も参加いたしまして、大規模な災害を想定した住民避難訓練を行っていますが、高齢者など災害時の要援護者の避難誘導や地域のネットワークづくりは、本市のみならず、いずれの都市においても共通いたします全国的な課題となっております。